新築工事では耐震が重要と言われていますが、なぜ耐震工事が必要なのかわからない方も多いでしょう。地震大国である日本では全国各地で地震が発生する可能性があり、雲南市でも十分な地震対策が必要な状況です。こちらでは、耐震工事の必要性と、耐震に関する用語集をまとめています。加えて、雲南市で新築を建てる際に利用できる支援制度をご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。
日本は地震大国と呼ばれるほど頻繁に地震が起こる国です。その理由は、世界に十数枚しかないプレートのうち4枚が日本の周囲を覆っていることが挙げられます。その中で少しずつプレートが移動していることが日本に大きな影響をもたらしています。
どの地域で地震が起きてもおかしくないからこそ、新築を考えている場合は、耐震対策をしっかりと行うことが重要となるのです。適切な耐震対策を行うことで万が一に備えることができ、生命・財産を守ることに繋がります。
現在日本では地震が起きても簡単に建物が倒壊することのないよう、法律で最低限の強度を定めています。1981年6月に改正された新耐震基準では震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されていますが、より地震に強い家にするために新耐震基準以上の耐震性を求める方も少なくありません。
これから新築工事を予定している方は、耐震の重要性を理解し、必要に応じて耐震性を強化する工事を取り入れてみてはいかがでしょうか。
耐震等級は住宅性能表示制度および耐震診断を基に地震に対する建物の強さを表す等級。建築基準法の耐震基準を満たした場合は「等級1」、等級1の1.25倍の耐震性能があれば「等級2」、等級1の1.5倍の耐震性能があれば「等級3」となる。
1981年6月1日の建築基準法改正により施行された新しい耐震基準。1981年6月1日以降に建築された建物はこの新耐震基準を満たす必要がある。
建物の耐震性能を表すための指標。Is値が大きいほど耐震性が高いと言える。
地震の揺れを受け流すための工法。
地震の揺れを吸収するための工法。
地震の揺れに耐えるための工法。
旧耐震基準で設計された耐震性能を保有していない建物を、新耐震基準に基づいて耐震性の有無を確認するための診断。
地震そのものの大きさを示す。
地震が起きた時にある地点における揺れの大きさや程度を表した指標。
雲南市では様々な住まいに関する支援制度を行っています。下記では平成31年に行っている定住支援の一部をご紹介しますので、雲南で新築をお考えの方はぜひご覧ください。
雲南市で宅地購入した子育て世帯を対象に宅地購入価格の一部を補助します。
申請者条件
補助対象住宅地の条件
・宅地購入後2年以内に住宅を新築又は購入する
補助内容 | 宅地購入価格の1/10(最大500,000円) |
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受付期間 |
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平成26年度より実施している雲南市独自の制度で新築住宅または購入住宅(建売住宅)の固定資産税を軽減できます。さらに、子育て世帯はこの制度の免除期間を延長した上で、子育て世帯に対する課税免除の優遇措置を受けることができます。
対象条件(下記条件をすべて満たす必要あり)
免除される固定資産税の額
対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分に係る税額のうち、地方税法の新築軽減の規定により減額される額を差し引いた額。
ただし、地方税法の新築軽減の規定により減額される期間終了後の課税免除の額は、対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分に係る税額に1/2を乗じた額。
子育て世帯の場合は、対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分に係る税額全て。
UIターン者または市内事業者による施工の場合 | 子育て世帯の場合7年、それ以外の世帯5年 |
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UIターン者または市内事業者による施工でない場合 | 子育て世帯の場合5年、それ以外の世帯3年 |
耐震工事の重要性、耐震に関する用語集、雲南市の定住支援に関する内容をご紹介しました。新築工事を承る雲南のとむ建築は、新技術「T・K工法住宅」を採用した木造住宅をご提案しています。T・K工法住宅は地震・台風の揺れに強い、安心住宅であると同時に今後のメンテナンスも容易に行える「ずっと強い家」です。
新築工事はもちろん、増改築、補強工事でも取り入れることができますので、雲南にお住いの方はぜひご利用ください。
会社名 | とむ建築 |
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住所 | 〒690-2701 島根県雲南市掛合町掛合70−2 |
電話番号 | 0854-62-0880 |
FAX | 0854-62-0896 |
URL | https://www.tomkenchiku.com/ |
代表者 | 森山 進 一級技能士 |
創立 | 平成10年10月 |
業務内容 | 住宅新築工事、リフォーム工事、内装工事 |
定休日 | 日曜日 |